2025.03.21

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「健康に配慮する企業」であるメッセージを社内にも社外にも

 

経済産業省は3月１0日、「健康経営銘柄2025」選定企業として53社を発表しました。各業種からその年の健康経営に優れた企業を健康経営銘柄として認定するもので、今年は29業種の中から、マルハニチロ（水産・農林業）、ロート製薬（医療品）、日本国土開発 (建設業) 、ヤクルト本社 (食料品)、丸井グループ（小売業）といった企業が選定されています。また健康経営優良法人として、大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位層には「ブライト500」の冠を付加するなど、健康経営に取り組む企業を「見える化」し、社会的な評価を受けられる制度になってきています。

 

〇行政も呼応する健康経営の広がり

健康経営とは、従業員の健康管理を維持・増進することを経営課題として捉え、その実践を図ることで会社の生産性向上を目指す経営手法です。一昔前、その企業の劣悪な労働環境を表す言葉として「ブラック企業」がありました。ここ数年で長時間労働やサービス残業が問題となり、過労死という痛ましい事件も起こっています。労働環境の改善や働き方改革が叫ばれる中で、健康経営の考えも広まってきました。2013年に閣議決定された日本再興戦略の中の「健康寿命の延伸」が柱の一つとして掲げられ、2014年には「健康寿命をのばそう！」をスローガンにした国民健康動「スマート・ライフ・プロジェクト」がスタートします。

そして2015年、冒頭で述べた「健康経営銘柄」が発表されます。これは経済産業省と東京証券取引所が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定するものです。

当時、東京証券取引所は＋YOU(プラス・ユー)という日本経済応援プロジェクトを進めており、テーマ銘柄はそのコンテンツの１つです。これは投資家に、特定のテーマや指標をベースに銘柄を抽出し、投資を活性化しようというものです。2012年には特許価値銘柄、2013年にはアナリストレポート銘柄が発表されました。

そして経済産業省ともテーマ銘柄を共同で公表していくことになり、それが「健康経営銘柄」です。他には、女性の活躍に積極的な企業とされる「なでしこ銘柄」、経営の中にＩＴを有効に活かしている企業とされる「攻めのＩＴ経営銘柄」があります。

 

健康がテーマ銘柄に選ばれた理由は、政府の施策として「働き方改革」がクローズアップされ、当時の安倍政権の中でも重要視されていたからです。長時間労働などが問題になり、時短や有給休暇の取得は思うように進みません。働き過ぎで身体を壊し、精神的にもストレスを抱えてしまいます。結果「うつ病」になって出社できないという人は年々増えています。また、少子高齢化が進む日本は医療費の負担が年々重くなっています。この現状に対応できる社会を構築するには、現役で働いている時から老後のことを考えて健康管理し、企業もしっかりバックアップしていく体制を整えないといけません。これらが、健康をテーマ銘柄に推す流れと一致したということでしょう。

 

2022年、経済産業省は「健康経営の推進について」という次のようなデータを発表しました。健康経営への取り組みを「健康投資」と呼び、経済産健康への投資」が連鎖的に企業の業績を発展させていく過程が、次の様に示されています。

 

人的資本に対する投資＝従業員への健康投資は

→「従業員の健康増進や活力向上」

→「経営問題解決に向けた基礎体力の向上」

→「組織の活性化と生産性の向上」

→「イノベーションの源泉の獲得・拡大」

 

そうした健康経営がなされれば、

→「優秀な人材の獲得」

「人材の定着率の向上」

「企業成長ポテンシャルの向上」

 

結果として

→「業績向上・企業価値向上」

 

また、そうした結果を生まれることで

→「国民の生活の質の向上」

「ヘルスケア産業の創出」

「あるべき国民医療費の実現」

 

この連鎖が、経済産業省が描く「健康経営」の姿です。こうした健康の推進に関する方針を明文化している企業は急激に増加しているようです。SNSが普及した現在、労働環境やハラスメントが拡散されて企業イメージを落とすケースも見られます。反対に「従業員の健康に気を配る企業」は好意的に受け容れられ、社員の満足度が高いことから辞める人も少ない。故に仕事のレベルが上がり、業績も上がるのです。確かに健康管理は自己責任で企業が口を出す問題ではないのかもしれません。しかし自らの企業価値をあげる目的で、従業員の健康推進を内外に向けてメッセージを送る時代となりました。

 

〇健康経営と植物の関係

この健康経営に、私たちグリーン・ポケットが提案する「小さな森づくり」は非常に効果的だと考えています。緑溢れるオフィスは人の心を健康にするからです。

その根拠は、千葉大学との産学連携研究で立証した植物のメンタルヘルスを改善する力です。私たちは3年間にわたる「オフィス緑化が勤務者に与える影響」の研究で、植物があることで働く人のメンタルヘルスに良い影響を与えることを立証しました。次の３つの効果が明らかになっています。

 

➀働く人のパフォーマンスを改善する

植物があることで、働く人の怒りや不安といったマイナスの感情を静めます。心が落ち着くことで集中力が増し、ミスが少なくなります。正確さが求められる業務部門にはその効果が発揮されることが期待できます。

➁働く人のストレスを軽減する

植物がオフィスを明るくすることで、働く人の心を和ませ、同僚との会話も増えます。コミュニケーションがとれるようになり、人間関係がよくなり、仕事がスムーズになることでストレスが軽減します。

③働く人のモチベーションをアップする

植物は➀で触れたように「怒り」「不安」というマイナスの感情を静めると同時に、「活気」というプラスの感情の数値データも良くなっています。つまり「がんばろう！」というヤル気、モチベーションがアップするのです。新しい商品やアイデアを検討する会議や営業会議などに置けば、いつもと違う活気で盛り上がるかもしれません。

 

また、植物には室内の空気をきれいにする力もあります。室内には頭痛や眠気を引き起こすCO2やトルエン・キシレンといったVOC（揮発性有機化合物）が発生します。植物は光合成を行う過程でそれらを吸収し、新鮮な酸素を放出する力があるのです。こうした植物の唯一無二の力を、特に経営陣の皆様に理解していただきたいと思います。

 

　実際に健康経営を意識して導入された、人材派遣会社の役員のお話です。サービスに満足され、植物の力を実感されたそうです。多くの皆様にこの素晴らしさを伝えていきたいと思います。

 

『社長からの指示もあり、社員の健康面には様々なことに取り組みました。特にメンタル面ではうつ病などにならないように、人事面談を増やす、音楽を流す、特別休暇を設ける、娯楽施設の割引など対策をうちました。正直どれも効果はみられず、焦りを感じていました。そんな時、グリーン・ポケットさんから産学連携研究の結果を基にしたプレゼンを役員会で受けました。説得力があり、社長の‘鶴の一声’で導入が決まりました。提案された通り１人１個の観葉植物をデスクに置いたところ、確かに社内の雰囲気は変わりました。明るくなり、会話や笑顔が増えたのです。離職率も減りました。植置いたことが原因どうかはわかりませんが、社員たちが喜んでいるのは間違いありません』