2026.06.15

お知らせ

企業は社会の一部であり、共に未来を創っていく存在　～SDGsは見える実績が必要～

４月のコラムで、各企業がSDGsの取り組みに関して新しいステージに入ってきたことを書きました。
直近では、5月28日に三井住友銀行が日本経済新聞朝刊において、見開き全面広告を出しています。サスティナビリティへの取組に関するもので、「緑豊かな地球、希望を持って挑戦できる社会、心豊かな成長に向けて」というメッセージが目立ちます。 同広告には、脱炭素への取組や地域社会への貢献などのサスティナブルな活動をしている企業のロゴが掲載されています。個々企業ではなく社会全体の動きいう意味ですが、グリーン・ポケット本部を運営する「国土緑化株式会社」も、その１社として名を連ねています。

◎CSRからSDGsへ

2000年初頭、コンプライアンスの欠如から発生した相次ぐ不祥事をうけ、企業はCSR（Corporate Social　Responsibility）という言葉を掲げるようになります。直訳すると「企業の社会的責任」、いわば「企業の良心」とも訳され、環境保護など社会的問題への対応は企業の評価に直結する時代になります。投資家は企業の利益だけでなく、その利益をどのように生み出しているかを重視し、企業は法令遵守や環境配慮、地域貢献などを通じて「良い企業」であることを、CSRレポートで報告するようになりました。CS℞の主語は企業と言ってよいでしょう。 しかし、時代が進み多くの企業がCSR活動を行う一方、その内容は企業ごとにバラバラで、評価基準も曖昧でした。寄付やボランティア活動などは確かに意義があります。しかし、それが企業の本業とどれほど結びついているのか、社会課題の解決にどれほど貢献しているのかは、必ずしも明確ではありませんでした。いわば「やらされている感」も見てとれるようになります。 こうした状況を変えたのが、2015年に国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）です。貧困、気候変動、ジェンダー、教育、エネルギーなど、世界が抱える課題を17の目標と169のターゲットに整理し、2030年までに達成すべき共通の指針として示されました。 CSRからSDGsへ、大きな違いは、「国や団体だけの目標」ではなく、企業が全体的に取り組む国際ルールとして位置づけられた点です。 先ず、語り口の主語が変わってきました。企業が自らを主語にせず、社会を主語に置く表現になります。「企業は社会の一部」となりました。そして「社会と共に未来をつくる」存在であるという姿勢です。企業と社会は相互依存の関係にあり、多くの企業との共生が必要です。

◎可視化され、評価される企業の行動と結果

また、生活者の価値観も変わりました。SNSの普及により、企業の行動は瞬時に可視化され、評価されるようになりました。企業が「社会のためにやっています」と声高に主張しても、中身がないと逆に不信感や避難すら浴びてしまうのです。 この、企業や団体がイメージ先行や第三者検証が不十分な広告など、実態以上に環境配慮を強調する“みせかけ”行為は、「グリーンウォッシュ」と呼ばれています。 実際に多くの事例があり、大企業においても発生しています。国際的企業であるマクドナルドが環境配慮を強調した包装改善を訴求したが実態が伴わないと非難されたり、トヨタ自動車でも実際のロビー活動が環境配慮と矛盾するとの指摘を特定団体からうけたことがあるそうです。 SDGsが浸透しつつある近年、「企業は社会の一部」「企業は共に未来をつくる」存在なのです。単に「やっています」と言うだけでは不十分で、どの目標にどれだけ貢献しているのか、どのような指標で進捗を測っているのかを明確に示すことが必要です。 これからの時代、私たちの扱う緑は更に必要な存在となるでしょう。社会の一部である企業が緑を増やすことで、社会全体に緑が広まります。グリーン・ポケットの経営理念『緑による文化の創造』につながるのです。冒頭で紹介した本部ロゴも、先方からグリーン・ポケット事業の内容と理念が今回の広告趣意に沿っているという理由で掲載をいただきました。 SDGsが浸透しつつある今、グリーン・ポケットはこうした社会情勢の“真ん中”にいて、一翼を担っていることを感じます。この自覚と誇りを持って、日々業務にあたっていきます。