2026.09.28

コラム

問われる環境への姿勢　～グリーンウォッシュは“企業の信頼を失う最大のリスク”

◎国際的企業にまで及ぶ厳しい規制

　「環境に考慮」や「地球にやさしい」といったフレーズを掲げる企業が増えています。ホームページや会社案内、営業マンの名刺にまで、SDGsのカラフルなアイコンが目立ちます。一方で、そのフレークが十分な根拠を伴わない、グリーンウォッシュ（環境主張）に対する規制や監視は、世界的に強まっています。
　グリーンウォッシュとは 「実態以上に環境配慮しているように見せる広告・表示」を指します。つまり、根拠のない「環境にやさしい」主張です。
　・部分的改善だけを強調
　・ライフサイクル全体を評価していない
　・根拠が不十分
　・比較表示が不正確
などがあげられます。

　ヨーロッパ諸国は９月から、新たなグリーンウォッシュ規制の適用が始まり、「環境に優しい」「エコ」といった曖昧な環境表示やカーボンオフセットを前提とした環境主張に対する規制が強化されます。英国では、企業の環境表示に対する当局の監視が進み、市民団体などによる申し立ても行われています。
　国際的なチェーンや有名企業でも事例があり、日本企業の関わりも出てきています。「曖昧な環境表現」は許されないと同時に、 企業は「説明と検証」を伴う環境表示が必須になってきました。実際に、グリーンウォッシュについて、次の企業が環境団体などから指摘を受けています。
　・マクドナルド社は包装材やプラスチック削減の訴求が「実態と違う」と指摘された
　・コカ・コーラ社は、世界最大級のプラスチック排出企業であるにもかかわらず、環境配慮を強調する広告が「グリーンウォッシュ」と指摘された
　・HBC（英大手銀行）は環境に積極的に貢献しているように見せる広告が、英国広告基準局（ASA）により「誤解を招く」と認定された

　日本ではみずほFGなどメガバンクと、トヨタ自動車など自動車メーカーが問題視されました。国内メガバンクは化石燃料関連企業への融資姿勢が不透明として、国際NGOから批判を受け、脱炭素方針の実効性が問われています。また、自動車メーカーは電動化戦略の遅れや政策ロビー活動が環境配慮と矛盾するとして、複数の環境団体から批判され、脱炭素への姿勢が注視されています。

◎求められるのは誠実さ

　SNSの普及により、企業の行動は瞬時に可視化され、評価されるようになりました。企業が「社会のためにやっています」と声高に主張すると、逆に「本当に？」と疑われる時代です。行政も2024年、景品表示法（不当表示防止法）が改正され、 環境表示の虚偽・誇張する罰則が強化されます。さらに今年3月、環境省は以下のような「あいまいな環境表現の禁止」するガイドラインを制定しました。

　・比較表示の厳格化
　・将来目標の発信にも根拠を求める
　・広告・Web・PR・商品表示すべてが対象

　ガイドラインの解説を踏まえると 企業が取るべき行動は明確です。環境に対する姿勢が問われる今、グリーンウォッシュ批判を受けることは企業としての信頼を失います。根拠のない環境主張は「不当な商慣習」として厳しく制裁される時代が到来します。規制強化と消費者意識の変化が重なる今、環境主張の不備はもはや経営上の重大リスクとなっています。
　「地球にやさしい」のなら、その根拠を明確にし、語るだけではなく実践することが必要でしょう。企業は誠実さを示すことが求められ、大がかりに「いいことをしている」との姿勢は、逆に不信感を生むことになりなりかねません。

◎これからは“小さな森”の時代

　では、現代社会において誠実さを伝えるのは何か。私たちグリーン・ポケットがお届けしている植物は、その１つで。植物を置くことで、誠実さが伝わります。実際に植物は光合成を行う中で、二酸化炭素を吸収し、新鮮な酸素を放出ます。その誠実な活動のお陰で、長い間地球はバランスを保ってきました。また、オフィスにおいて植物は働く人の怒り、不安、集中、活気など、メンタルヘルスのバランスを保ちストレスを軽減することは、科学的に証明されています。
　グリーンウォッシュ批判が強まる現代、私たちは“小さな森”を、誠実さとしっかりした根拠を持ってもって、お伝えしていきます。

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